鳴門市議会 2019-06-07 06月07日－03号
まず、本市の商工業や農業などへの新規雇用者数についてですが、新規学卒者や転職者などを含む本市のみの新規雇用者数は把握していませんが、ハローワーク鳴門管内の鳴門市及び板野郡内では、平成30年度中、2,233人が就職されています。
まず、本市の商工業や農業などへの新規雇用者数についてですが、新規学卒者や転職者などを含む本市のみの新規雇用者数は把握していませんが、ハローワーク鳴門管内の鳴門市及び板野郡内では、平成30年度中、2,233人が就職されています。
その他市内企業への就職状況でありますが、昨年度末に開催いたしました市内新規学卒就職者激励会における就職該当者数で申し上げますと、激励会参加企業10社に合計263名の方が採用され、新規学校卒業者として市内の企業に就職いたしております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（住友進一議員） 篠岡建設部長。
保育士は、本市の将来を担う子供たちを就労等により家庭で保育できない親にかわり、より豊に育てることが使命であり、これまでは新規学卒者等を基本に採用し、職場での経験を積みながら人材を育成してまいりました。しかし、正規保育士数は合併当初の平成18年度の166人をピークに、本年度は136人と30人程度減少しております。
商工振興費では、新規学卒者及びＵＩＪターン者向けに市内企業の魅力を紹介する市内企業ガイドブック作成に係る事業費のほか、新卒者就職緊急支援事業を再編、新たに新卒者等の就職を促進する事業を制度化し、市内事業者の人材確保を支援する事業費を計上いたしております。
再就職を目指す求職者に対しましては、ハローワークを通じさまざまな職業訓練及び能力開発等の支援制度が設けられておりますが、新規学卒者に対する阿南市の取り組みとしましては、行政関係者を初め市内企業、職域及び教育等各種団体などで構成する阿南市就職促進協議会、私も毎年この会には出席させていただいておりますが、ここにおきまして各校の取り組み状況などを発表していただき、企業側からも意見や感想をいただくなどの機会
４番目には新規学卒者等への支援、５番目にはニート、フリーター支援、以上のような支援策が実施され、この中の一つ、スタートダッシュ事業というものが取り入れられているわけでございます。特に福島市として独自に行っているスタートダッシュ事業は、まず、仕事の体験を希望する若者を受け入れる事業者を選定いたします。
依然として雇用環境の厳しさが続いておりますので、再就職緊急支援事業に加え、新規学卒者を雇用した事業主に新規学卒者１人当たり20万円の補助金を交付し、就職環境の整備を努めます。 観光につきましては、落合集落にて空き家となっております古民家を田舎暮らしが体験できる滞在体験施設や田舎暮らしモデル住宅として再生、整備する事業を開始しており、継続して整備してまいります。
経済情勢から求人を差し控えているものと思われますが、行政とハローワークが連携を図り、求人開拓や啓発活動をしなければならないと思いますが、市内企業の求人状況、新規学卒求職状況などはどのようになっていますか。 また、以前に、ハローワークと協力しながら、就職促進協議会を通じて、就職促進活動をしてきた経緯があります。最近の活動はどのようにされておりますか、お聞かせください。
新規学卒者の内定取り消し事案は、現在のところ、発生はいたしておりませんが、今後の経済状況によっては、予断を許さない状況があるため、引き続きハローワーク鳴門と連携し、本市エリアの雇用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、議員御指摘のアンケート調査につきましては、現在、市の商工業振興施策への反映を目指し、市内企業へのアンケート調査の準備を行っているところでございます。
支援制度につきましては、就農支援資金の活用やとくしまアグリテクノスクールにおきましては就農準備研修として、果樹、野菜栽培を中心とした農業の基本技術等習得のための講座が開設されており、新規学卒就農を初め退職等による新規就農希望者の円滑な就農を推進するきめ細やかな支援、指導等が行われております。
次に、Ｉターン、Ｕターン者の有効利用についてでございますが、まず本市へのＩターン、Ｕターンによる新規就農者の人数でございますが、阿南農業支援センターの調べによりますと、平成17年がＵターン３名、平成18年、Ｕターン13名、新規学卒２名の合計15名、平成が19年がＵターン５名となっており、Ｉターン者はございません。
もう一点、過疎化の進行や人口減少、国の経済政策によるものだと、このような御意見があったわけでありますが、昭和25年、1950年代後半から本格的な経済の高度経済成長時代となった我が国経済は、急速な自由化学工業政策を推進をして、都市部におきまして若年層を中心とした雇用が急激に拡大をし、地方の新規学卒者が都市部に吸収され、自由化学工業の原動力となってきたところでございます。
次に、地場産業の育成と県内企業との交流でございますが、地場産業の育成と企業連携につきましては、平成18年度新規学卒就職者につきまして、阿波池田商工会議所管内の11事業所におきまして24名がそれぞれの企業に地域発展や企業貢献へ期待を込められまして就職をされました。
なお、新規学卒者の市内在住者数につきましては、今後関係機関と協議の上、さらに詳細な情報収集をしてまいりたいと考えております。
このようなことから、農業大学校におきまして、農業経営に意欲を持った担い手を育成するために、徳島アグリテクノススクール講座が開設されており、就農準備研修といたしまして、果樹、野菜、花卉コースに分けて講座が開催されており、新規学卒就農を初め、退職等による希望者の円滑な就農を推進するきめ細かな支援、指導等が行われておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
次に、年度途中の採用についてでございますが、募集に当たっての日程的な問題のほか、新規学卒者への受験機会の付与といった点を考慮した場合、困難な一面もございまして、必要の度合いに応じて検討すべきものであると考えております。
しかしながら、景気低迷が続く今日にあって経済の低迷は深刻であり、市内の会社倒産も例年より大幅に増加しており、新規学卒の就職率が70％程度にとどまるなど、深刻さを増しております。ことしは経済の低迷からの脱却とその対応への正念場の年になっており、行政のみならず議会を含め、今何をすべきか、何を努力しなければならないかを問われているのではないでしょうか。
雇用対策協議会の方は旧来より小松島商工会議所に事務局を置きまして，事業計画に基づき，労働問題懇談会の開催を初め，管内中小企業を対象に講習会及び講演会の開催や，新規学卒者激励大会の開催並びに先進企業視察の実施，あるいは国，県の労働施策のＰＲといった事業を，協議会組織を持ってともに行っております。
このような状況の中、新規学卒者を中心とする雇用対策につきましては、厚生労働省より関係団体に求人開拓の要請や文部科学省、学校、経済団体により就職問題検討会議の開催などの対策を講じると伺っております。市といたしましては、阿南公共職業安定所、商工会議所、学校等の関係機関と連携を図りながら求人開拓を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。